カジノ合法化の動き〜4

カジノ法案、今国会中に結論/WT、賛否・修正を議論

民主党の内閣部門会議(田村謙治座長)は17日、
「カジノ(IR・統合型リゾート)検討ワーキングチーム」(WT、田村座長)の設置を承認した。

具体的には、超党派のIR議連が所属党に提示した議員立法の
「特定複合観光施設区域の整備に促進に関する法律案(カジノ法案)」の賛否や修正の要否を議論する。
集中的に議論し、今臨時国会(12月9日まで)中に一定の結論を示す。

野田政権発足後、民主党の政策調査会は事実上、政府政策の事前審査・承認を行うシステムに変更。
そのためカジノ法案の是非は政調から付託を受けた内閣部門会議・WTが行う。

カジノWTが今後検討するのは、シンガポールなどでも導入事例がある、
レジャー、ビジネス、エンターテインメントにカジノを加えた、
統合型リゾート施設整備による民間主導の地域再開発の実現で、
最大のハードルになっている刑法の賭博罪を、競馬や競艇といった公営競技と同様に、
カジノ運営も適用除外とする方策のあり方。

また、既に議員立法として存在するカジノ法案に対し
当面はカジノ利用者を外国人に限定するなどの修正議論もする予定。

17日の会合で、「議論はカジノ導入が前提なのか」との指摘に対し、
日本へのカジノ推進論者でもある田村座長は
「個人的には推進論だが、今後の国民・党内世論の結果を見て判断したい」と答えた。

日本のカジノ解禁は、規制緩和や地域経済活性化の視点で、各地の首長が求めていたほか、
東日本大震災の被災地でも復興特区としてカジノを含む統合施設設置構想が出ていた。

【2011年11月18日 建設通信新聞】
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カジノ解禁されてもしばらくは日本人は楽しめないかもしれないんでしょうか?
それでも前進していることに変わりはないですが・・・・

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