カジノ合法化の動き〜1

昨年の8月、このような記事がありました。

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超党派議連がカジノ法案を提出

日本でのカジノ合法化などを目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)」(会長・古賀一成民主党衆院議員)は
24日、カジノを合法化し施行するための「カジノ区域整備推進法案」をまとめた。
25日に総会を開いて法案を正式決定し、各党の党内審査を経て今秋の臨時国会にも議員立法で提出する。

法案によると、国は地方自治体の申請に基づきカジノ施行地域を指定、
認可された民間事業者がカジノを運営する。
議連はカジノ施行地域について「当面2カ所、最大10カ所として段階的に進める」との方針で、
当面の施行地域には東京・お台場や宮城県仙台市、沖縄県などが挙がっている。

カジノで得られた収益の一部は国や地方自治体が納付金として徴収するが、
東日本大震災を受けて復興財源にも充てる方針だ。

カジノ議連は昨年4月、民主、自民、公明、みんな、国民新の各党が参加して発足。
外国人観光客誘致や地域振興を目的にカジノの合法化、施行を検討してきた。

【2011年8月24日 産経BIZ】
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この記事から1年以上経っていますが、進捗状況はどうなんでしょうね。

気になるところです。

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